上場廃止基準
現在すでに証券取引所に上場されて公開されていても、その上場が廃止される条件に抵触した時は、一定の手続きを経て上場が廃止されてしまいます。
以下に、主な証券取引所の上場廃止基準の項目をご紹介します。
なお、各項目の詳細は各証券取引所のホームページで確認して下さい。
東証1部2部 |
上場株式数
株式の分布状況 少数特定者持株数 株主数 上場時価総額 債務超過 虚偽記載又は不適正意見等 有価証券報告書等 の重大な「虚偽記載」 監査報告書等における重大な「不適正意見」又は 売買高 その他 銀行取引の停止、 破産手続・再生手続・更生手続又は整理、営業活動の停止、 不適当な合併等 上場契約違反 宣誓事項についての重大な違反 株式事務代行機関への不委託 株式の譲渡制限 完全子会社化 指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回 株主の権利の不当な制限 その他(公益又は投資者保護) |
東証マザーズ |
売上高(連結損益計算書に掲記される売上高)
上場時価総額(月間平均時価総額 又は 月末時価総額) 株主数(1単位以上の株式の数を所有する株主の数) 売買高 債務超過 その他 銀行取引の停止 破産手続・再生手続・更生手続又は整理 営業活動の停止 不適当な合併等 有価証券報告書等の虚偽記載等 宣誓事項についての重大な違反 上場契約違反 株式事務代行機関への不委託 株式の譲渡制限 完全子会社化 株主の権利の不当な制限 その他 (公益又は投資者保護) |
大証1部2部 |
上場株式数
株式の分布状況 少数特定者持株比率 株主数 売買高 上場時価総額 債務超過 その他事項 銀行取引の停止 破産,再生手続,更生手続又は整理 営業活動の停止 不適当な合併等 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延 虚偽記載又は不適正意見等 株式事務代行機関への委託 上場契約違反 株式の譲渡制限 完全子会社化 指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回 その他(公益又は投資者保護) |
大証 ヘラクレス (スタンダード・ グロース) |
浮動株式数
株主数 浮動株時価総額 債務超過+株価 純資産額等 その他 債務超過基準 債務超過+株価基準 銀行取引の停止 破産手続・再生手続・更正手続又は整理 営業活動の停止 不適当な合併等 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延 虚偽記載又は不適正意見等 上場契約違反等 株式事務代行機関への委託 株式の譲渡制限 完全子会社化 指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回 その他(公益または投資者保護) |
キャンペーン情報
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