実は混雑緩和に期待したい「時差Biz」






7月9日から東京都で「時差Biz」が始まりました。
これは、小池百合子都知事が「満員電車をなくす」という公約から始まりました、
通勤時間をずらす取り組みで、都が主導しています。
昨年は7月11日から7月25日の実施で約320社が参加しました。
今年は7月9日から8月10日まで期間を延長し、さらに冬も行う予定です。
東京都では今年度、1000社の参加を目指しています。

現時点での参加社数は約750社(7月9日現在)で、すでに昨年の倍以上の参加社数となっています。
今年度の時差Biz関連予算は9000万円。
昨年度予算では6000万円の予算が組まれていたので、およそ1.5倍に増加した計算になります。

世間の評価

しかし、この取り組みの世間の評価はあまり良くありません。

「東京都が取り組む「時差Biz」は疑問だらけだ」

「東京都「時差Biz」キャンペーンがスタート 時差通勤の「定着」に必要なコトは」

その一番の理由はこの取り組みの効果が不明瞭であることです。
時差Bizホームページの実地レポートからは、「朝の時間を有効活用できた」と答えたのは38.2%にとどまり、
「働き方を改めて考えるきっかけとなった」という人も37.2%でした。

つまり、時差Bizの効果が実感されていないことが浮き彫りになりました。
また、効果を感じるためには1時間半以上早く出勤することがコツのようです。

時差Bizへの取り組み

時差Bizへの取り組みが顕著なのが各私鉄です。

「時差 Biz 応援キャンペーンを実施します。- 西武鉄道」
「快適通勤ムーブメント「時差 Biz」 – 東京メトロ」

「東急田園都市線「時差Bizライナー」」
「東横線「時差Biz特急」」
「夏の早起き応援キャンペーン」JR東日本×マクドナルド
「時差Biz応援キャンペーン」西武鉄道
「楽・得・通勤キャンペーン」|京王グループ – 京王電鉄

このように交通機関挙げての取り組みとなっています。

この目的はちろんラッシュ時間帯の緩和が一番の狙いです。
そしてこの取り組みによってこの時間帯の移動が楽になったと感じている利用者も少なく無いようです。

時差Bizへの期待

実はこの取り組みの先には「2020年 東京五輪」が見えています。
その時に想定される大規模な混雑による駅の混乱や列車の著しい遅延を見越しての検証です。

小池都知事も、今年の時差Biz期間発表にあたり
「五輪に向けたTDM(交通需要マネジメント)としても取り組む」とコメントしており、
都としても「オリンピックの混雑問題」が喫緊の問題として認識しているのです。

このような背景により今年も実施されているこの取り組みに期待したいものです。






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