公立中5割超が「適正規模」満たない、その切実なワケ






学校の適正規模

公立の教育機関は学年のクラス数の適正という観点があり、「学校の適正規模」と呼ばれています。

しかし文科省の学校基本調査によるとこの水準(12~18学級)に満たない公立中学校が
5割を超えている事が分かりました。

文科省は適正規模を小中学校とも全学年で計12~18学級としています。
これは子供たちが多様な考えに触れ、協調性を育める環境を整える観点から決めています。

文科省の学校基本全国調査によると平成29年では以下の様な結果となりました。
適正規模の下限である12学級に満たない学級数の割合(全国数ー対象数)(割合)
公立小学校:1万9538校ー8606校(44%)(休校を除く)
公立中学校:9394校ー4806校(51・1%)

平成後の傾向の推移ですが、
小学校はおおむね同水準で推移していますが、
中学は元年の41・8%から10ポイント増加していました。
中学の方が分散して立地しており、統廃合が進みにくい実情があるとみられます。
なお年少人口は30年後は1千万人を割り込むと推計されています。

統廃合が進まない要因は、地元の反対が大きいことが主な理由です。

国は自治体などに統廃合や、近隣の学校と連携することなどを求めていますが、
学校の設置や運営は地方自治体に権限が与えられているため、
思うように進まない現状があるようです。






コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。