政府による経済指標

主要経済指標は以下の項目に関する指標です。

国民所得統計速報、個人消費、民間設備投資、住宅建設、
公共投資、輸出・輸入・国際収支、生産・出荷・在庫、
企業・倒産、雇用情勢、物価、金融、景気ウォッチャー調査、
海外経済

参考ＵＲＬ：
月例経済報告関係資料

調査項目は以下の項目です。

(1) 需要者別受注額

(2) 民間需要の業種別受注額

(3) 機種別受注額、販売額及び受注残高

調査機種は以下の機種のうちから、設備投資に関連を持つ注文機械製品及び一部の見込生産の機械製品です。

なお、部品、修理、補修工事、及びこれに付帯した据付工事も含んでいます。

原動機、重電機、電子・通信機械、産業機械、工作機械、
鉄道車両、道路車両、航空機、船舶

参考ＵＲＬ：
機械受注統計調査報告

最大の特徴は、調査終了から公表まで約１週間しかかからないため、他の経済指標に比べて今の景気動向をすばやくつかめる事です。

ただし、消費や雇用などの情報は集まりますが大企業の設備投資などの状況がつかみにくく、景気の実態以上に振れが大きいので他の指標との併用が必要です。

調査項目は以下のとおりです。

現在の景況感

今後の景況感（家計関連、企業関連、雇用関連）

参考ＵＲＬ：
景気ウォッチャー調査

調査項目は以下のとおりです。

１．消費者の意識
２．物価の見通しについて
３．旅行の実績・予定（6･9･12･3月のみ）
４．自己啓発、趣味・レジャー・サービス等の支出予定
（6･9･12･3月のみ）
５．耐久消費財等の保有・買い替え状況（3月のみ）
６．世帯の状況

参考ＵＲＬ：
消費動向調査

増加・保合・減少している指数が各分野で幾つあるかで50%を上回ったか下回ったかを判断しています。

先行指数：景気に先行して動く指数
数ヶ月先行することから景気の動きを予知します。
一致指数：景気にほぼ一致して動く指数
遅行指数：景気に遅れて動く遅行指数
半年から1年遅行することから景気の転換点や
局面の確認に利用します。

先行指数
最終需要材在庫率指数
鉱工業生産財在庫率指数
新規求人数
実質機械受注
新設住宅着工床面積
耐久消費財出荷指数
消費者態度指数
日経商品指数
長短金利差
東証株価指数
投資環境指数
中小企業売上見通しD.I.
一致指数
生産指数(鉱工業)
鉱工業生産材出荷指数
大口電力使用量
稼働率指数(製造業)
所定外労働時間指数(製造業)
投資財出荷指数
商業販売額(小売業)
商業販売額(卸売業)
営業利益
中小企業売上高(製造業)
有効求人倍率(除学卒)
遅行指数
第３次産業活動指数
常用雇用指数(製造業)
実質法人企業設備投資
家計消費支出
法人税収入
完全失業率

参考ＵＲＬ：
景気動向指数

決定会合の全日程が終了した翌営業日に公表します。

参考ＵＲＬ：
金融経済月報

（３月調査時の対象企業数は１０，５６２社）。

調査項目は「判断項目」、「四半期項目」、「年度計画」、「新卒者採用状況」に関する以下の項目です。

・判断項目

業況、国内での製商品・サービス需給、海外での製商品需給、
製商品在庫水準、製商品の流通在庫水準、生産・営業用設備、
雇用人員、資金繰り、金融機関の貸出態度、ＣＰの発行環境、
借入金利水準、販売価格、仕入価格
ＣＰ：（コマーシャル・ペーパー）
企業が無担保で短期資金を調達するために発行する
約束手形・電子ＣＰ

・四半期項目

負債計、金融機関借入金、ＣＰ、社債、資産計、現金・預金、
短期所有有価証券、投資有価証券、雇用者数、パート、
有利子負債残高、手元流動性水準

・年度計画

売上高、輸出、輸出に際しての為替レート、材料費、人件費、
減価償却費、営業利益、金融収益、金融費用、経常利益、
当期純利益、設備投資額、土地投資額、ソフトウェア投資額

・新卒者採用状況

新卒採用者数

参考ＵＲＬ：
「短観（全国企業短期経済観測調査）」の解説

各商品を以下の分類で指数化しています。

国内企業物価指数：

国内市場向けの国内生産品の企業間における取引価格を
調査対象とした物価指数。
5大類別と20類別で構成しています。

輸出物価指数

輸出物価指数は輸出品が本邦から積み出される段階の価格を
調査した物価指数。

8類別で構成しています。

輸入物価指数

輸入物価指数は輸入品が本邦へ入着する段階の価格を調査した
物価指数。

8類別で構成しています。

参考ＵＲＬ：
「企業物価指数」の解説

(1) 普通貿易統計

貨物の輸出（積戻しを含む。）及び
輸入（蔵入れ、移入れ、総保入れ及び輸入許可前引取り
を含む。）に関する統計を指します。

(2) 特殊貿易統計

金統計（金貨及び貨幣用金に関する統計）、
船用品・機用品統計（積み込まれた船用品及び機用品に
関する統計）及び
通過貿易統計（本邦を通過する外国貨物に関する統計）を
指します。

なお、この統計は貿易統計とは別個の統計として作成され
ます。

(3) 船舶・航空機統計

船舶・航空機統計とは、船舶及び航空機の入出港に関する
統計を指します。

参考ＵＲＬ：
財務省貿易統計 統計の概要

参考ＵＲＬ：
対外の貸借と国際収支

「年次別調査」　：金融･保険業を除く営利法人を調査対象として
９月に公表されます。

「四半期別調査」：金融･保険業を除く資本金1,000万円以上の
営利法人を調査対象として３月、６月、
９月、１２月に公表されます。

調査項目は決算項目と仮決算項目値で公表されている指標は以下のとおりです。

売上高、経常利益、利益処分、
諸比率（売上高営業利益率、売上高経常利益率）、
付加価値（人件費、営業純益等）、
投資動向（設備投資、在庫投資）、
資金事情（受取手形等、短期借入金、外部調達、内部調達）
外部調達：増資、社債、借入金
内部調達：内部留保、減価償却

参考ＵＲＬ：
対外の貸借と国際収支

対内証券投資と対外証券投資状況が集計されており、以下のような傾向を示唆しています。

・対内証券投資は非居住者による日本の株式、公社債の取得・
処分額を示しています。

対内証券投資での資金の流れは以下のようになります。

取得は資本流入、処分は資本流出

・対外証券投資は居住者による外国株式、公社債の取得・処分
額を示しています。

対外証券投資での資金の流れは以下のようになります。

取得は資本流出、処分は資本流入

このことから対内・対外証券投資と円の関係は以下の関係になります。

・円安要因
対内証券投資が取得超過でネットがマイナス　（資本流出）
対外証券投資が処分超過でネットがプラス　　（資本流出）

・円高要因
対内証券投資が取得超過でネットがプラス　　（資本流入）
対外証券投資が処分超過でネットがマイナス　（資本流入）

参考ＵＲＬ：
対外及び対内証券売買契約等の状況

これは国債の人気がなくなると、「値段を下げる」か「利回りを上げる」事で買い手を促すためです。

このことから国債の価格が下がると利回りは上がるので逆相関の関係にあります。

株価上昇－＞債権売り－＞金利上昇

長期金利とは、「１年以上の借入金の金利」のことです。

また、国が発行する１０年物国債（長期国債）の中で流通量が多い銘柄の利回りが、住宅ローンの金利や銀行が企業へ融資する際の金利の基準として用られています。

このため、最新の入札結果、発行条件は市場や株価に影響を与えるのです。

参考ＵＲＬ：
国債の市場
債券投資を考える VOL.4　金利と債券価格は逆向きなワケ

失業率（完全失業率）＝（完全失業者÷労働力人口）×100

完全失業者とは次の３点全て満たす人を指します。

1)就業者では無く仕事が無くて、調査週間中に少しも仕事を
しなかった。

2)仕事があればすぐ就くことができる。

3)調査期間中に、過去の求職活動の結果を待っているか、
仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた。

この指標は「労働力調査」として毎月公表されています。

参考ＵＲＬ：
労働力調査 調査結果

日銀が量的金融緩和策を解除する根拠のひとつとなりました。

品目は以下の基準で選定されています。

・家計の消費支出の中で重要度が高い

・価格変動的に代表性が高い

・継続調査が可能である。

公表される指数には全ての品目を含んだ「総合指数」と月別変動が大きい生鮮食料品を除いた「消費者物価コア」があります

参考ＵＲＬ：
全国消費者物価指数

有効求人倍率が高いと職は見つけやすく、低いと職は見つけにくいと判断します。

求職、求人とも全国のハローワークで取り扱ったもののみが集計の対象となります。

失業率が景気の遅効指数であるのに対し、有効求人倍率は、一致指数であります。

有効求人倍率に対し、当月だけの新規求職者数と新規求人数の割合を、新規求人倍率といいます。

参考ＵＲＬ：
職業安定業務統計（一般職業紹介状況）について

指数の対象が鉱工業で速報が翌月２７日頃、確報が翌々月１５日頃公表されるもの

生産指数（付加価値額ウェイト）

生産指数（生産額ウェイト）

生産者出荷指数

生産製品在庫指数

生産製品在庫率指数

指数の対象が製造業で速報が翌々月１５日頃、確報が翌月２７日頃公表されるもの

稼働率指数

生産能力指数

製造工業生産予測指数

参考ＵＲＬ：
鉱工業生産・出荷・在庫指数メインページ

その土地の形状、周辺の状況、駅までの距離やガス・水道・下水道の整備状況

参考ＵＲＬ：
ここがポイント地価公示