＜日米関係＞なぜ米に「間違っている」と言えないのか

日本政府の素朴な疑問

安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で、
「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉開始が決まりました。
自動車への追加関税を避けるために、日本側が不本意な２国間通商交渉を受け入れました。

日米のこれまでの経緯を見ていると、
日本政府がなぜ米国へ米国の理不尽なやり方を直言できないのか疑問に感じます。

首脳会談では以下の項目が合意されました。
（１）交渉中は自動車への追加関税を発動しない
（２）日本の農産品の関税引き下げは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の水準までとする
　　　※２０１６年に日米を含むアジア太平洋の１２カ国が署名した協定

米国はＴＰＰから離脱しましたが、農産物に関しては、
その合意内容をとりあえずは尊重することになったのです。

日本の関係者の多くは「ひとまず最悪の事態は避けられた」と受け止めました。
ここで不調になると、日本への影響が大きいからです。
・米国への自動車輸出が追加関税で急減する。
・日本の農業が輸入品の急増ですぐに打撃を受ける

ただし、懸念材料は消えていません。
・自動車の追加関税の回避は交渉の間だけのことです。
・農産品を「ＴＰＰ水準以下」とすることについて合意は「尊重する」としか言っていません。

トランプ政権による自動車・同部品の輸入に対する最大２５％の追加関税は、
一方的制裁を禁じた世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反する可能性があります。
制裁をちらつかせて市場開放を迫る手法は、どう考えてもおかしいのです。

なぜ、ここまで辛抱強く米国のやり方に我慢するのか。
それは、首脳の個人的関係を維持して日本が望む方向へ誘導する意図だと思われます。
また、厳しい発言でトランプ氏を怒らせる事での不利益を避ける、との考えもしれません。

しかし、日米の懸念材料は山積みしています。
機嫌を損ねなくても更なる要求があるかも知れません。
今後の動向を注視する必要があるかも知れません。