米国政府による経済指標

米国の各省庁も、様々な観点の経済指標を公表しています。

ここでは、その主なものをご紹介します。

○商務省が公表する経済指標

小売売上高 毎月第2週に公表している指標です。個人消費のトレンドを把握する上で重要な指標とされています。百貨店などの小売業の売上をサンプル調査を基にして推計して、耐久財・非耐久財の各項目別に発表されます。
四半期米経常収支 四半期毎に公表している経常収支指標です。
四半期米GDP確定値 一定期間内(四半期または1年)に国内全体で新たに生産された財やサービスの付加価値額を合計したものです。経済成長の目安は実質GDPの伸び率で判断されます。実質GDP伸び率で国内全体の経済が悪化しているのか好転しているのかが読み取れます。

一番重要な速報値は当該四半期の翌月末に、改訂値は当該四半期の翌々月末に、確定値は当該四半期の3カ月後の月末に発表されます。

米貿易収支 貿易収支は輸出から輸入を差し引いた内容を示すもので、毎月発表されます。日本や中国に対する貿易赤字の増減等の国別の収支も発表されており、貿易赤字が前月より大幅に縮小されればドル買い、貿易赤字が前月より拡大するとドル売り材料となります。
卸売在庫
企業在庫
毎月中旬に製造業、卸売業、小売業の各業種について、耐久財と非耐久財に分けて発表される。
住宅着工・完工件数 毎月第3週に公表されます。該当月に建設が開始された公共住宅以外の新築住宅件数を集計しています。地域別に一戸建て・集合住宅の区別をつけて発表されます。

一般に、「金融緩和→金利低下→住宅着工件数の増加→景気の拡大→金融引締め→金利上昇→住宅着工件数の減少→景気の後退」という経過を辿ります。

一戸建て住宅販売 毎月28日から翌月4日に公表されます。該当月に販売された新築住宅件数を集計しています。全国及び、北東部・中西部・南部・西部の地区別統計も発表される。
米耐久財受注 毎月月初に公表されます。製造業の出荷・在庫・新規受注・受注残高で構成されています。耐久財新規受注が重要とされます。

○労働省が公表する経済指標

米雇用統計 労働省が毎月月初に公表します。米雇用統計では失業率、非農業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、週労働時間、賃金インフレの状態を示す平均時給など10数項目が発表されます。米雇用統計は景気に対する一致指数とみなされますが、日本の雇用統計は毎月下旬公表であるため、景気に対する遅行指数と捉えられます。

米雇用統計の中で特に注目されるのが失業率と非農業就業者数で、雇用に失速懸念がある場合は特に重要視されます。

雇用が失速は家計に直結して、その影響は消費に顕著に表れます。

米失業者数 新規失業保険申請件数は毎週木曜日発表されます。新規失業保険申請件数とは、失業した者が初めて失業保険給付を申請した件数を集計したもので失業率の先行指標であり、失業者が増えると失業保険給付申請も増加するため米国の雇用情勢悪化を意味します。
卸売物価指数 毎月15日前後の木曜日または金曜日に発表されます。卸売物価指数は物価の上がり下がりを知るための指数でインフレ率を判断するのに材料視されます。特に消費者物価指数と同じく、変動の大きいエネルギー・食品を除いたコア指数が注目されています。

国内製造業者の販売価格の動向を約1万品目に渡って調査します。

消費者物価指数 一定期間内の商品やサービスの費用とその平均的な変化を測定する指標です。この指数は都市部の消費者が一般商品やサービスへ支払った価格動向であり、一定期間内の平均的な価格変化を測定し算出した指数です。

○FRB(米連邦準備制度理事会)が公表する経済指標

工業生産・設備稼働率 両指数は毎月中旬(15日~17日)にFRBから発表されます。FRB(米連邦準備制度理事会)が金融政策を見極めるための重要指標です。鉱工業生産指数は米国の製造業の鉱工業生産動向を指数化したものであり、景気動向を探る上で重要視されます。

設備稼動率は企業収益との相関性が強く、株価の尺度を計る上でも重要な項目です。

設備稼動率は設備投資やインフレの先行指標として重要視され、特に80%を超えると投資が活発化するといわれています。

この指標が上昇した場合には、米国の株価上昇も予想できることから、ドル買いが見込まれる事になります。

米連邦準備制度:

アメリカ合衆国における中央銀行のことです。

FRB(米連邦準備制度理事会):

ワシントンDCに駐在する7人の理事によって構成される
理事会のことです。

現在のFRB議長がバーナンキ議長です。

FRBは公開市場委員会(FOMC)を開催します。

FOMC(米連邦公開市場委員会):

FRBの理事5人とFRB(米連邦準備制度理事会)が
構成する連邦準備銀行の各地区の総裁5人を加えた計12人で
構成される委員会です。

日本の公定歩合に当たるフェデラル・ファンドレート
(FF金利)も決定します。

ほぼ1ヶ月半毎に開催されそのときの議事録が毎回注目されて
います。

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