信用取引

現物取引で売買経験をある程度積んだ個人投資家が手がけるのがこの取引です。

信用取引とは、証券会社に一定以上の担保を預けることでその担保以上の

売買を可能とする制度です。

○信用取引の特長

・空売りが可能となります。

最大の特徴は空売り(から売り)が可能となる事です。

空売りとは、手元に無い株を売ることを言います。

これが可能な銘柄は貸借銘柄のみとなりますが、信用取引で売る事ができるようになります。

・手元資金以上の売買が可能となります。

信用取引用口座を開く証券会社毎で売買枠は異なりますが、口座に預託する担保以上の売買が可能となるので、現物株以上にダイナミックな取引が可能となります。

○信用取引の種類

扱う事ができる信用取引方法には以下の方法があります。

・一般信用取引

顧客が証券会社との間で取り決めた事項に沿って行う取引方法です。

この取引では一部の証券会社を除いて空売りは出来ませんが、弁済期限が無期限でできる等の制度信用取引ではできない条件で取引を行う事が可能です。

・制度信用取引

顧客は証券会社と取引契約を行いますが、その内容は取引所によって一律に決定された規則に従います。

空売りはこの制度で可能となります。

○信用取引の仕組み

顧客が委託保証金を証券会社に担保として預託します。

買付は資金を借りて売買を行います。

売付は証券を借りて売買を行います。

所定の期限内に反対売買又は現引き・現渡しの方法により弁済します。

○信用取引を行う上で必要な費用

委託保証金   証券会社に預託する現金や有価証券のことです。

法定委託保証金は30万円以上か約定価額の30%以上です。

約定価額に対する割合は証券会社で別途定めています。

最低保証金額  委託保証金として最低限預託しなければならない金額です。

法定最低保証金額は30万円です。

委託保証金率  約定価額に対する委託保証金の割合です。

最低維持率   当初の約定価額に対する委託保証金の割合は維持する事が必要とされており、その最低維持率のことです。

法定維持率は20%で、これを下回ると損失発生日の翌々日の正午までに保証金を追加する事が定められています。

なお、追証が発生する最低維持率は証券会社で別途定めている事があります。

その他の費用  委託手数料

信用取引金利(買建時に発生)

信用取引貸株料(売建時に発生)

逆日歩  (買建:受取 売建:支払)

配当金授受(買建:受取 売建:支払)

名義書換料(買建時に発生)

事務管理費

○信用取引を使うポイント

信用取引は現物取引には無い特徴を備えていますので、活用方法によっては効率的な投資を行う事ができるようになります。

ここでは、代表的な「つなぎ売り」を説明します。

「つなぎ売り」とは現在保有中の株が目先で値下がりする可能性がある場合に保有株はそのままにしておいて、同じ銘柄を「空売り」する方法です。

これによって、途中での下落時の小さな利幅を得る事が可能になります。

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